当社は、代表取締役の田中が宮城県よろず支援拠点のチーフコーディネーターやよろず全国本部の地域支援ネットコーディネーターを務めていた関係で、北は北海道から、南は九州・沖縄まで、全国に連携支援のネットワークを持っています。

各種計画（経営計画・認定計画・経営改善計画等）の策定支援､各種補助金の申請支援
融資獲得等の資金繰り改善支援､各種調査・分析､etc

　当社は、中小企業・小規模事業者支援のための様々な支援メニューを用意しています。
お気軽にご相談ください。

メルマガ配信サービス（準備中）

　メルマガ配信をご希望された方に概ね週1回の頻度で経営に役立つ有益情報を提供します。

　補助金公募情報、公募採択情報などは臨時情報として都度、配信します。

　当社メルマガ会員の入会・退会は無料でいつでも可能です。お気軽にお申し込み下さい。

顧問契約支援サービス

　顧問契約を締結頂いて行なう総合的な支援サービスです。

　顧問契約の形態
　　年間契約（毎年度更新）

　支援サービスの内容（例）
　　経営全般、採用・人事・従業員育成、経営計画、幹部社員・後継者育成、他　に関する
　　指導・助言。金融機関・取引先訪問同行など。

　支援サービスの提供方法
　　原則、貴社に訪問して行ないます。
　　契約期間中は、TEL、FAX、メールによる相談は、回数無制限で随時、お受けします。

　支援サービスの頻度と料金
　　支援サービスの頻度は、ご契約内容により異なります。（下表参照）

支援頻度	月額料金	備考
月１回	50,000円（税抜）	月例取締役会出席による指導・助言など
月２回	90,000円（税抜）	月例取締役会出席、経営全般の指導・助言など
月4回	160,000円（税抜）	月例取締役会出席、経営全般の指導・助言、従業員・後継者・幹部社員の育成など

個別テーマ支援サービス

　個別テーマ毎に契約を締結頂いて行なう専門支援サービスです。

　顧問契約の形態
　　スポット契約（期間は内容により協議で決定します。）

　支援サービスの内容（例）
　　融資申請用経営計画策定、経営改善計画策定、幹部社員・後継者育成、
　　補助金・各種手続き申請支援など

　支援サービスの提供方法
　　原則、貴社に訪問して行ないます。
　　契約期間中は、TEL、FAX、メールによる相談は、回数無制限で随時、お受けします。

　支援サービスの頻度と料金
　　支援サービスの頻度・料金は、ごテーマの内容・難度により異なります。
　　お気軽にご相談下さい。（補助金、融資獲得支援は、別資料をご参照下さい。）

補助金獲得支援サービス

　補助金の申請・獲得を支援します。料金は下表の通りです。

　　料金は下表の通りです。
【注意事項】
　　支援は、着手金の入金確認後に開始します。納入頂いた着手金は、当社の事情
　　で支援を中止する場合以外、返還出来ません。

　　補助金が採択された場合、通知到着後７日以内に支援料金の残金を所定口座に
　　お振込み願います。不採択や結果として支援料金が着手金を下回っても、着手
　　金は返還出来ません。

　　税金等の未納や未決算他、補助金申請に支障する事実がある場合、また締切ま
　　でに時間が無い場合、補助金採択の見込みが無いと弊社が判断した場合、依頼を
　　お受け出来ない事があります。

　　支援開始後に重大な未申告事項が判明したり、補助金申請書作成に必要な情報が
　　適切なタイミングで提供されない場合、支援を中止する事があります。この場合、
　　着手金は返還致しません。

　　着手金は、申請金額で算定します。支援料金は、交付決定金額で算定します。

　　当社が申請書を納品後、当社の責めに帰すべき理由無く、依頼者が申請を行なわな
　　かった場合、申請書は満額採択されたものとして支援料金をお支払い頂きます。

事業資金獲得支援サービス

　融資獲得に必要な申請書・事業計画書作成を支援します。

　　料金は下表の通りです。

　【注意事項】
　　支援は、着手金の入金確認後に開始します。納入頂いた着手金は、当社の事情
　　で支援を中止する場合以外、返還出来ません。

　　融資が行なわれた場合、着金後７日以内に支援料金の残金を所定口座お振込み
　　願います。不採用や獲得融資額が結果として支援料金が着手金を下回っても、
　　着手金は返還出来ません。

　　税金等の未納や未決算他、融資申請に支障する事実がある場合、また融資が得ら
　　れる見込みが無いと弊社が判断した場合、依頼をお受け出来ない事があります。

　　支援開始後に重大な未申告事項が判明したり、申請書・計画書作成に必要な情報が
　　適切なタイミングで提供されない場合、支援を中止する事があります。この場合、
　　着手金は返還致しません。

　　着手金は、融資申込金額で算定します。支援料金は、融資決定金額で算定します。

　　当社が必要書類を納品後、当社の責めに帰すべき理由無く、依頼者が申請を行なわな
　　かった場合、融資は満額採択されたものとして支援料金をお支払い頂きます。

　　直近決算において、売上高借入金比率が50%以上の場合、債務超過の場合、リスケ等
　　の金融支援中の場合、過去に金融事故を起こしている場合、返済振りが思わしくない
　　場合等は、ご依頼をお受け出来ないこ事や、着手金、支援料金が割増しになる事があ
　　ります。